世田谷区議会 2021-07-07 令和 ３年 ７月 区民生活常任委員会−07月07日-01号
我が党のエネルギー政策は、二〇五〇年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにすること、二〇三〇年までに電力の四割以上を再生可能エネルギーで賄い、温室効果ガスの排出を一九九〇年比で四〇％から五〇％削減する計画を策定実施すること、原発の再稼働を中止して原発ゼロの日本を実現すること、破綻した核燃料サイクルから撤退することなどを求めているところです。
我が党のエネルギー政策は、二〇五〇年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにすること、二〇三〇年までに電力の四割以上を再生可能エネルギーで賄い、温室効果ガスの排出を一九九〇年比で四〇％から五〇％削減する計画を策定実施すること、原発の再稼働を中止して原発ゼロの日本を実現すること、破綻した核燃料サイクルから撤退することなどを求めているところです。
その文言の中でも、原発事故原因の徹底した究明、事故の収束こそ優先させて、実効性のある防災避難計画を策定して、原発の再稼働を行わず、核燃料サイクル計画から全面撤退して、原発ゼロ社会を目指すべきということで書かれています。本当にそういった意味では、再稼働ということになればそれに逆行する動きですから、私たちはこれを選択するわけにはいかないと考えます。
◆秋間洋 委員 結論的には継続でいいですけれど、ただ、これいつまでもやはりずるずるしていては、それこそプルトニウムがどんどんたまっていって、今ね、あと、核燃料サイクルは破綻しているのはもう明確になってしまったわけだから、その間どんどん使用済みの核燃料がたまって、処分するところがないというふうな状況、あと、汚染水もあの状態。ですからね、これは結論、原発を稼働させてはいけないんですよ、もうこれ以上。
原発│ │事故原因の徹底した究明と事故の収束こそ優先させ、実効性ある防災、避難計画を策定し、既存│ │原発の再稼働は断念、核燃料サイクル計画から全面撤退して、原発ゼロ社会に転換しなければな│ │らない。
原発事故原因の徹底した究明と事故の収束こそ優先させ、実効性ある防災、避難計画を策定し、既存原発の再稼働を行わず、核燃料サイクル計画から全面撤退して、原発ゼロ社会に転換していくことが必要です。 よって、国会及び政府におかれましては、速やかに原発ゼロ基本法案の審議を行うとともに、再生可能エネルギーを促進するための国の政策を抜本的に見直すことを求めます。
先日、１月３０日に東海村にある核燃料サイクル工学研究所で放射線物質漏れの事故がありました。江戸川区のモニタリングポストの大気中の放射線量１日単位の測定結果の最大値を見てみますと、１時間当たり、１月２９日で０．５４８マイクログレイ、３０日０．０５４９マイクログレイ、３１日０．１０１マイクログレイ、２月１日０．８１３マイクログレイ、２日０．０５２３マイクログレイとなっています。
そして、日本国内でも原発を運転しますと、必ず使用済み核燃料が出ますが、これを捨てる場所がいまだになかったり、核燃料サイクルが事実上破綻をしている。各原発に設けられている冷却プールも埋まりつつあるなど原発を運転し続ける現状にはありません。
あと、もんじゅの問題でありましたけれども、核燃料サイクルは、核のごみの捨て場所が決まらないのに、またやっていくと。アメリカと原発の開発をやっていくみたいな約束をして、原発の輸出もどんどんトップセールスで進めると。しかし、その原発の輸出というのは、台湾、ベトナム、トルコと全部うまくいかないで、あと残ったイギリスも危ういという状況ですよね。
その法案の基本方針では、①運転されている原子力発電所は直ちに停止する②運転を停止している原子力発電所は、今後一切稼働させない③運転を停止した原子力発電所の具体的な廃炉計画を策定する④原子力発電所の新増設は認めない⑤使用済み核燃料の中間貯蔵及び最終処分に関し、確実かつ安全な抜本的計画を国の責任において策定し、官民あげて実施する⑥核燃料サイクル事業から撤退し、再処理工場等の施設は廃止する、としており、国民
これはもう核燃料プランが、核燃料サイクルがこれは破綻したことを認めながらも、もんじゅのかわりをまたつくると。これに応えて、またその後で経団連あたりが、今の原発再稼働だけでは足りないと。新設もするんだというようなとんでもないことを言ったら、そうしたら例のあの神戸製鋼のああいう供給の問題が出てくるとか、やはり本当に人間の命を何だと思っているんだという、そういう私は１年だったなと。
そのため、核廃棄物を捨てずに使い続けることを目的に考え出された核燃料サイクルですが、再処理過程で核燃料の材料となるプルトニウムが取り出されることは、核拡散防止という点からも問題であり、核兵器保有国以外で再処理工場を持つ国は公式には日本だけです。そして、その中心となる高速増殖炉は、水と激しく反応するナトリウムで冷却することの管理が難しく、世界的にも開発の歴史は事故の歴史となっています。
核燃料サイクルのシステム、これについての費用も１年間に604円、電源開発促進課税、これは地域にお金をばらまくためのお金だったんですが、これが１年間で1,112円、合計でこうした本来の電気料金ではないものが4,443円も１年間に費やされているというのが今原子力産業のために電気代が高くなっているという状況であります。
高速増殖炉もんじゅの廃炉は、核燃料サイクルと使用済み核燃料の処理方針の破綻を意味します。処理方法のない核のごみという点からも、原発再稼働路線の行き詰まりは明瞭です。 福島原発の廃炉、賠償、除染費用は１１兆円ではなく、倍の２１．５兆円かかり、税金と電気料金へ上乗せしようとしています。国から東京電力への資金援助は９兆円から１３．５兆円に拡大され、国民負担になる可能性があります。
今まで10兆円以上、核燃料サイクルにつぎ込んできて、そして、今度廃炉にすると、恐らくこの100年間で30兆円は必要だというのが有識者の見方でしょう。これを電気代にやられたら、今、本当にまた新電力の問題で、また矛盾出ていますけれども、やはりこれは、原発は安い電力ではないですよ、どうやったって。ですから、早く廃炉にすべきだという意見だけ。 ◆寺井康芳 委員 話し合いしていると長くなるから、結構です。
意見書案第１６号 核燃料サイクルを断念し高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉を求める意見書、本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
13 ┌───────────────────────────────────────────┐ │意見書案第１６号 │ │ │ │ 核燃料サイクル
（趣旨採択）提出・討論・表決〉 ２８請願第２１号 耐震改修費用助成制度に関する請願 ……………………………………………… 385 〈委員長報告・討論・表決〉 ２８請願第２３号 南沢通り経由を初めとするバス路線の早期実現を求める請願 ………………… 386 意見書案第１５号 安全保障関連２法の廃止を求める意見書 ………………………………………… 392 意見書案第１６号 核燃料サイクル
廃炉の決定とは、最終処理の道筋が見えない高レベル廃棄物をこれ以上ふやさないための措置であって、核燃料サイクルが破綻し、使用済み核燃料が再処理工場やそれぞれの原発に大量に保管されている状況をこれ以上悪化させないためには、必要な措置だというふうに思います。 また、請願者は、早期の原発ゼロを政策目標とすること、そして、そのためにエネルギー政策を転換するように求めております。
「原発のごみは、大別して、３・11以降、福島第一原発の爆発事故などで各地に広がった放射能の汚染物質、核燃料サイクルが全く進まずたまっていくばかりのプルトニウム、各原発でプールに水を張ってためている高レベル廃棄物、そして廃炉に伴うスクラップの４種類あると考えられている。
また、この計画では、高速増殖炉もんじゅの延命、核燃料サイクルの推進姿勢などが盛り込まれています。明らかに原発への回帰が見てとれる内容であり、原発ゼロへの毅然とした意志と明確な道筋が示されていません。前の政権下で、国民的議論の末に、２０３０年までに原発ゼロを目指すという政府方針が出されましたが、こうした国民の議論の積み重ねさえも無視した計画であることは見過ごせません。